24年度第08回公開講座

第8回
一般教養科目公開講座
於：ＳＡＹＡＫＡ大ホール
平成25年1月17日
世界の経済統合の行方

はじめに
　アジアの経済発展と統合が進み、それがアジア太平洋に広がり、世界的に経済統合が加速するという流れにあります。これからの世界の経済統合の行方についてお話させていただきます。

　去年の衆院総選挙でＴＰＰに賛成か反対かが一つの争点になり、現在、２月に安倍首相が訪米する方向で調整していますが、オバマ大統領との首脳会談で、日本がＴＰＰに参加すると宣言出来るかどうかが焦点の一つになっています。
　ＴＰＰとはどういうものか、どのような経過で出てきたのか、その背景には何があるのか。これらについては意外に知られていないので、経緯も含めてお話しさせていただきます。少しでも皆様のご理解に役立てれば幸いです。

　経済統合のお話しをする際に略語が数多く出てきますので、まず最初にそれを整理しておきます。
１）ＦＴＡ（自由貿易協定）とＥＰＡ（経済連携協定）
　ＦＴＡ（Free Trade Agreement）は、特定の国や地域の間で物品の関税やサービス、貿易障壁などを削減・撤廃することを目的とする国際貿易協定。
　ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement）は、自由貿易協定（ＦＴＡ）の発展形。域内のヒト、モノ、カネの移動のさらなる自由化、円滑化を図るため、水際及び国内の規制の撤廃や各種経済制度の調和などを行うもの。
ＦＴＡとＥＰＡはどこが違うかというと、基本的にＥＰＡはＦＴＡが発展したものです。日本が結ぶ協定は全てＥＰＡですが、世界ではＦＴＡとＥＰＡをはっきりとは使い分けておらず、全てＦＴＡと呼ぶことが多いようです。

２）経済統合レベル
　経済統合というと難しく聞こえますが、実際はいろんなレベルがあります。
　レベル1：関税の撤廃・部分的に削減する、初歩的な経済補完関係。
　レベル2：全ての品目の関税を撤廃―これがＦＴＡ・ＥＰＡに相当します。
　レベル3：さらに統合が深まって一体化が進んだ形に関税同盟があります。対外共通関税と言いますが、例えばＥＵやＡＳＥＡＮの加盟国が単独ではなく、一体となって相手側と関税の取り決めをするので関税同盟と言います。
　レベル4：さらに進化したのが共同市場と言われるもので、関税に加えて、ヒト・モノ・カネが自由に移動出来ます。ＥＵがこれに相当します。
以上の4つの段階があり、レベル4が最も経済が一体化している状態になります。

３）ＦＴＡの効果（なぜＦＴＡを結ぶのか、という初歩的な疑問に対する答えになります）
　一般的に、次の4点で生産性上昇に寄与する効果があると言われています。
①市場拡大効果　相互に関税を下げたり撤廃したりして、相手国の市場も自国と同じ扱いになる。
②競争促進効果　自国の企業同士だけでなく相手国の企業とも競争関係になる。
③技術波及効果　特に先進国と発展途上国の間では、高い技術の製品が流入することで、技術が途上国にも伝わる波及効果がある。
④国内制度改革のロックイン効果　ＦＴＡは国際協定であり、一方的に破棄できない。例えば、政権が交代しても協定は続くことになる。
　こうしたことを通じて、互いに国全体の産業の生産性が上がる。

４）ＷＴＯ（世界貿易機関）とＦＴＡの関係（ＦＴＡは何を根拠に締結されるのかということです）

　ＷＴＯはドーハラウンド（世界レベルでＦＴＡを推進する協議）を進めていますが、加盟国が多くてまとまらない。先進国と発展途上国、工業国と農業国などの対立の構図があり、なかなか話し合いが進まないのです。
そうした中で2000年代になり、2国間で自由貿易の話し合いをする動きが出てきました。
　ＷＴＯに加盟している国は無差別が原則ですが、例外が認められています。それはＷＴＯの前身であるＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）で、下記の条件を満たすなら２国間で自由貿易を結んでも良いということです。
①域内の障壁を「実質上全ての貿易」で撤廃する。
　「実質上全ての貿易」というあいまいな表現なので、例外もあるとの逃げ道になっており、実際は９０％程度の分野が目安とされています。
②域外の加盟国に対して障壁を高めない。
　例えば、日本とタイで自由貿易協定を結んだとしても、他の加盟国に対して関税を上げることは許されない。
③ＦＴＡ発効後は協定内容を直ちに加盟国に通報し、情報を提供する。
以上３つの条件を満たせば、２国間、あるいは地域間で協定を結んでも良いとされています。ただ、ＦＴＡの締結にはそれぞれの国の事情で手続きに時間がかかることが多く、合意の署名から国会の批准まで数年かかることもあります。

５）世界に広がる経済統合の動き
　欧米は制度先行型で、まず制度を決め、それに従ってやっていくというやり方に対して、アジアはルールを決めずに、民間企業が先に活動するという実態先行型です。
　そういう中で、欧米の経済が停滞し、世界の中でアジアが最も成長著しい地域になりました。ただ、90年代初めは目覚しいものでしたが、97年には通貨危機を経験しました。そこで、90年代後半から、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を中心に、お互いに制度や協定をつくろうという動きが広まってきました。
　そこで米国がアジアに目をつけ、発展するアジアを取り込んで行こうという動きが出てきました。米国はアジアの国家ではありませんが、「アジア太平洋」の観点から、アジア太平洋全域でＦＴＡをつくろうという動きが2000年代中ごろから出てきました。
　そのために、今後どういうアプローチをして行くのか。その基礎＝核となるのがＴＰＰ、とＲＣＥＰです。いずれも広域のＦＴＡをつくろうとする動きで、今年から動き始めています。その背景に、米国と中国の主導権争いもあり、そこに日本がどう関わっていくか、各国の思惑や駆け引きが進んでいるのが現状です。

６）ＡＦＴＡ
　アジアの中では、ＡＳＥＡＮ10カ国が経済統合という意味で先駆的な役割を果たしています。ＡＳＥＡＮでは、タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア･フィリピン・ブルネイを「先発６カ国」、カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムを「後発４カ国」と呼びます。ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ＝ASEAN Free Trade Area）は1992年のシンガポールでの首脳会議で合意した協定で、先発加盟６カ国は2002年を第一段階、2010年を第二段階として、関税を撤廃し、貿易を自由化します。後発の４カ国は2015年が関税撤廃のゴールで、2015年にはＡＳＥＡＮ全域でＦＴＡが完成するという進んだ取り組みをしています。

７）ＡＳＥＡＮ経済共同体
　さらにＡＳＥＡＮではモノの貿易だけでなく、サービス、投資の自由化、さらに労働者を自由に移動させるなど広範囲な分野で域内の障壁を撤廃する計画が進んでいます。ＡＳＥＡＮ経済共同体と呼ばれるもので、ＡＳＥＡＮの経済を一体化する試

みです。それに続いて安全保障共同体、社会・文化共同体も含めた「ＡＳＥＡＮ共同体」の実現が最終目標ですが、まず経済共同体を優先させています。最終なＡＳＥＡＮ共同体がいつになるか分かりませんが、実現すればＡＳＥＡＮが一つの国家であるかの様な状態になるでしょう。10カ国はそれぞれ言葉も文化も宗教も違うので、独自性は保ちながらも、一体化を目指して進めもうとしているのです。
　ＡＳＥＡＮのメンバーは小国が多いのですが、10カ国がまとまることで、アジアの中で日本・中国・韓国などの大国に対抗出来る勢力＝存在になろうというのが出発点です。ＡＳＥＡＮはアジアでは経済統合の面で一歩リードしていますが、それはＡＳＥＡＮなりの狙いがあってのことです。
　昨年のＡＳＥＡＮの首脳会議（首脳会議は年2回、その他、閣僚会議や事務レベルなど各種の会議を頻繁に開催しています）では、中国と対立する南シナ海の問題をどう扱うか、加盟国内で不協和音がありましたが、経済の問題に関してはＡＳＥＡＮとしてまとまって行こういう方向に変わりはないのです。

８）ＡＳＥＡＮのＦＴＡ交渉の進捗状況
　ＡＳＥＡＮはそれぞれの国が一国家としてもＦＴＡを結んでいますが、同時にＡＳＥＡＮとして他国・地域とＦＴＡを締結しています。すでに締結済みの国は、中国、韓国、日本、豪州・ニュージーランド、インド。交渉中なのが、ＥＵ（地域対地域間交渉）。政府間協議・研究中が湾岸協力会議（ＧＣＣ）、パキスタン。交渉に向けた動きが米国。以上の様になっています。

９）ＡＳＥＡＮを中心とする広域ＦＴＡ
　ＡＳＥＡＮを中心とするさらに広域のＦＴＡ交渉が進んでいます。
　一つが東アジアＦＴＡで、これはＡＳＥＡＮ＋3（日中韓）の13カ国。
　もう一つが東アジア包括的経済連携で、これはＡＳＥＡＮ＋6（日中韓印豪ニュージーランド）の16カ国。
　この二つのうちどちらで進むか、16カ国を主張する日本と、13カ国を主張する中国が主導権争いを繰り広げてきましたが、結論が出ませんでした。そこでＡＳＥＡＮが新たに提案したのが、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）です。これはＡＳＥＡＮ＋６の16カ国で話し合うことにしており、今年2月からスタートします。これまでの話は自由貿易協定についてですが、それを進めるために各種の会議が開かれます。

10）ＡＳＥＡＮ＋３、東アジアサミット
　首脳が集まって会議を行い、さまざまなテーマについて話し合います。
発足―1997年（アジア通貨危機があった年）
参加国―ＡＳＥＡＮ10、日、中、韓（ＡＳＥＡＮ＋３）
開催―毎年ＡＳＥＡＮ首脳会議に合わせて首脳会議を開く
特徴―ＡＳＥＡＮと東アジア（日、中、韓）との対話として機能する
議長国は毎年交代し、議長国が会議を主催します。
ＡＳＥＡＮ＋３を進める中で、2005年にＡＳＥＡＮ＋6（東アジアサミット）が発足し、毎年、ＡＳＥＡＮ首脳会議に合わせて開催されています。参加国はＡＳＥＡＮ10，日、中、韓、印、豪、ニュージーランドですが、2011年から米、露が参加し、参加国は16カ国から18カ国に増えました。従来は経済の話が中心でしたが、米露が参加したことで安全保障の対話の場としての性格が強まってきています。例えば、南シナ海のシーレーンの問題などです。

11）東アジア共同体構想
　このような中から出てきたのが、東アジア共同体構想です。経緯は次の通りです。

2001年に東アジア・ビジョン・グループ（学者中心）が「東アジア共同体に向けて～平和・繁栄・進歩の地域」というタイトルの報告書を提出
2002年に小泉首相が演説で「共に歩み。共に進むコミュニテイー」と題して、東アジア共同体について言及
2003年に東アジア・スタディー・グループ（官僚中心）がより実務的な報告書を提案
2004年にＡＳＥＡＮ＋３首脳会議で「東アジア共同体の創設は長期目標」で合意
2005年に初の東アジアサミットを開催（ＡＳＥＡＮ＋６）
2009年に鳩山首相が会議で東アジア共同体を取り上げる
　以上がおおまかな流れですが、東アジア共同体構想はその後、具体的な話は進んでいないのが現状です。ただ、この構想は東アジアにＦＴＡ網を築き上げて行こうという中で生まれてきたものであるいうことを抑えておいていただきたい。
　東アジア共同体構想は長期的な目標ですが、現在進んでいるのが、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）です。東アジア地域の広域ＥＰＡで、中国がＡＳＥＡＮ＋３、日本がＡＳＥＡＮ＋６を推すなど、日中はじめ各国の思惑が食い違い、交渉が進展しなかったことから、2011年11月にＡＳＥＡＮが両構想を統合して提唱しました。当面はＡＳＥＡＮ＋６の16カ国で進め、2013年初めに交渉を開始し、2015年の締結を目指すことにしています。これから中身を詰める作業が進んでいきます。

12）アジア太平洋の経済統合
　ここまでは東アジア経済の一体化についてお話してきましたが、近年、自由貿易圏をアジア太平洋全域に広げる構想が出てきました。それを進める機関や構想は次の通りです。
①アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）－21カ国・地域で貿易自由化や経済統合についての協議をする機関で、毎年1回首脳会議・閣僚会議を開催します。
②アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＴＡＰ）―ＡＰＥＣ加盟国全域をカバーするＦＴＡを実施する構想。
③環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）－11カ国が参加交渉を行っており、日本が参加するか注目されています。
　ＡＰＥＣは1989年に豪州が提唱し、日本も同じような構想を持っていたので創設に協力しました。その後段階的に参加国が増えて21カ国・地域になり、域内の貿易・投資自由化を促進するため、首脳会議・閣僚会議を年1回開催し、アジア太平洋地域の首脳・閣僚が一堂に会する唯一の場となっています。
　ＡＰＥＣが回を重ねる中で、加盟21カ国･地域を網羅するＦＴＡをつくろうとする構想が出てきました。それがＦＴＴＡＰ（アジア太平洋自由貿易地域）で、ＡＰＣＥ加盟の21カ国・地域全体で関税などを撤廃しようというものです。これはビジネス界の提言を受けた米国が2006年のＡＰＥＣハノイ会議で積極的に支持したという経緯があります。
　ただ、ＡＰＥＣ加盟国は21カ国もあり、すぐに全域のＦＴＡを実現するのは困難です。そこで、ＲＣＥＰかＴＰＰかいずれかを基礎にして発展させ、将来的にＦＴＴＡＰにつなげようとする動きが進んでいます。
　ＲＣＥＰは中国が、ＴＰＰは米国が主導権を握ろうとしています。日本はＲＣＥＰには参加を決めており、ＴＰＰはまだ態度を決定していませんが、日本が今後どのような影響力を発揮するかが注目されています。
　こうした動きが出てきたのは、米国が東アジアに関与を強める方針を打ち出したオバマ大統領の東京演説（2009年11月）がきっかけでした。オバマ大統領は演説で、アジアと米国は太平洋で結ばれていると訴え、ハワイ出身の自分は「太平洋の大統領」であるとしてアジア太平洋重視を強調しました。米国はアジアへの輸出を増やし、雇用を創出する考えを表明しました。中国を封じ込めるつもりはなく、中国が強く豊かな国になれば地域も恩恵を受けるとして、中国への配慮も示しました。
　その後、オバマ大統領が昨年、アジアを再び訪問するなどの中でクローズアップされてきたのがＴＰＰです。これはアジア太平洋をまたぐ広域自由貿易協定で、関税をほぼ例外なく撤廃する厳しい取り決めが特徴です。経緯をみると、2002年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で交渉を開始し、2006年に発効しました。その後、マレーシア、米国、ベトナム、カナダ、豪州、メキシコ、ペルーが加盟し、現在計11カ国となっています。日本は交渉に参加するかどうかま

だ決めていませんが、タイは昨年、交渉参加を表明しました。11カ国は2013年中に協定の中身について最終合意し、2015年までに全品目の関税を撤廃する予定で交渉を進めています。
　ＴＰＰは21分野で障壁を取り除くルールをつくろうとしています。全品目の関税撤廃が目標ですが、各国の足並みがそろわず、交渉は難航しています。
　日本の平均関税率（５.３％）は交渉参加国の平均（４.５％）を上回っていますが、工業品は２.６％と低いのに、農産品は２３.３％と高くなっており、日本の世論はＴＰＰ加盟賛成の産業界と反対の農業界を中心に二分されているのが現状です。ＴＰＰ交渉では、関税以外に投資や医療、知的財産などについても協議が行われます。米国は日本に対し、保険や自動車、牛肉などの分野で一層の規制緩和を求めています。
　現在、ＴＰＰとＲＣＥＰの二つの交渉が同時並行で進んでいますが、どちらが将来のアジア太平洋全域の広域自由貿易圏の核となるか、せめぎ合いが続くでしょう。

13）日本のＥＰＡの特徴と目的
特徴：関税だけでなく、貿易手続きなどの非関税障壁の撤廃、２国間協力、人の移動など幅広い分野を扱う
目的：日本企業の海外市場確保や海外でのビジネスコストの削減、ＦＴＡがないことによる不利益の解消、国内の産業構造の効率化など
　日本のＥＰＡ交渉の方針はまず、東アジアを中心にし、次いで域外主要国に広げる。モノの貿易のみではなく、広い分野での推進をはかって行く、というものです。日本は2002年に初のＥＰＡをシンガポールと結び、以後2012年までにＡＳＥＡＮを中心に計13カ国・地域と締結しています。
　最初に結んだシンガポールとのＥＰＡは「日本シンガポール新時代経済連携協定」と呼ばれ、2002年11月に発効しています。第１号にシンガポールを選んだのは、農業問題を心配する必要がなかったからです。従来のＦＴＡに比べカバーする分野は幅広く、2002年と2005年の貿易量を比べると31％増えています。現在交渉中なのが、豪州、モンゴル、カナダ、コロンビアで、中韓、ＥＵ，ＲＣＥＰも間もなく交渉が始まる予定で、７つのＥＰＡ交渉が同時に進んで行くという局面にあります。
　一方、ＥＰＡに基づいてインドネシア、フィリピンから看護師・介護士の候補者を2012年度までに計1562人受け入れており、ベトナムとも交渉を進めています。ただ、候補者たちは一定期間のうちに日本の国家試験に合格しないと帰国しなければなりませんが、合格率は極めて低いのが現状です。厚生労働省はこれについて、あくまでＥＰＡに基づく措置であり、一般的な移民政策ではないと説明しています。
　以上がアジア太平洋の話です。

14）先進的なＥＵの取り組みと挫折
　経済統合ではアジアのお手本ともいえるＥＵは先駆者ですが、ギリシャの債務危機をきっかけに信用不安が広がっており、ユーロは存廃の危機にあります。
　ＥＵは約50年かけて発足時の12カ国から、東欧の加入もあって現在27カ国に増加しています。ユーロ導入国はＥＵ加盟国27カ国のうち17カ国です。2004年５月以前のＥＵ加盟国15カ国のユーロ導入は各国の判断に任されており、英国、デンマーク、スウェーデンは導入していません。それ以後の加盟国は導入が義務付けられています。
　2009年になって、ギリシャが財政赤字を過少申告していたことが明らかになり、債務危機が起こりました。ＥＵとＩＭＦが支援を決定し、今は落ち着いていますが、ＥＵでは信用不安の連鎖が起こり、アイルランド、ポルトガル、スペインが支援を受けることになり、イタリアはＩＭＦが財政再建を監視しています。

15）北米自由貿易協定
　最後に、北米では米国、カナダ、メキシコが加盟して1994年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効しました。メキシコを経済自由化に向かわせるなどの効果が出ており、定着しています。
　こうした状況を見ると、世界で経済統合が進み、トレンドとして後戻りできない――ということを理解していただいたとか思いますが、大事なのは日本としてどういうポジションを取っていくかです。すなわち、ＲＣＥＰで日本が果たせる役割、日本としていかに有利な条件を引き出すか、またＴＰＰに関しては、参加するかどうかの国民的議論をどうするのかの課題があります。一方で、日中韓のＦＴＡが進んでいく中で、日本がいかに有利に動いていけるか、今年は正念場の年です。日本にとって同時に７つのＦＴＡの交渉が進み、ＴＰＰを入れると８つの交渉がある今年一年は、さまざまな交渉のニュースが報道されると思いますので、ぜひ注目していただき、日本はどうしたらいいのか皆様なりに考えていただければ幸いです。ご静聴ありがとうございました。

平成25年1月　講演の舞台活花

活花は季節に合わせて舞台を飾っています。

平成２４年３月までの「講演舞台活花写真画廊」のブログはこちらからご覧ください。
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		講演要旨アジア太平洋でＴＰＰやＡＳＥＡＮ＋６など自由貿易圏づくりの動きが加速する一方で、ＥＵではギリシャを発端とした債務危機が拡がっている。世界の経済統合はどのように進んでいくのか。日本の立場も含めて考える。